収入印紙が必要になるのは5万円から

売上代金の領収書（金銭の受取書）には、記載金額が5万円以上の場合に収入印紙を貼る必要があります。5万円未満は非課税です。

領収書の印紙税額早見表

1,000万円を超える場合はさらに高額になります。収入印紙計算ツールに金額を入力すれば、必要な印紙額を即座に判定できます。

クレジットカード決済の場合、金銭の受領事実がないため、領収書に「クレジットカード利用」と明記すれば印紙は不要です。

印紙税は「紙の文書」に課税されます。PDFで発行しメールで送る電子領収書には印紙が不要です。これが近年の請求書・領収書の電子化が進む理由のひとつです。

消費税額を区分して記載している場合、判定は税抜金額で行えます。例えば「商品代金49,500円、消費税4,950円、合計54,450円」の領収書は、税抜が5万円未満なので非課税です。

貼り忘れ（不納付）が発覚すると、本来の印紙税額の3倍の過怠税が課される可能性があります。また、印紙には消印（割印）を忘れずに。消印がないと印紙税を納付したことになりません。

※正確な取り扱いは国税庁の情報や税理士にご確認ください。